1978-10-18 第85回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○二瓶政府委員 先生御案内のとおり、水田利用再編対策、これは米の需給事情の均衡化を図るということと、今後増炭の必要な農産物の生産拡大を誘導するというのが大きなねらいでございます。その際に、湿田等の場合に転作作物として何をつくるかという問題が出てまいるわけでございますが、青刈り稲というものも一つの飼料作物ということで、転作をするといいますか、これを利用することが当然考えられるわけです。
○二瓶政府委員 先生御案内のとおり、水田利用再編対策、これは米の需給事情の均衡化を図るということと、今後増炭の必要な農産物の生産拡大を誘導するというのが大きなねらいでございます。その際に、湿田等の場合に転作作物として何をつくるかという問題が出てまいるわけでございますが、青刈り稲というものも一つの飼料作物ということで、転作をするといいますか、これを利用することが当然考えられるわけです。
いま、そうすると、もう政府としては、国内炭の見直しというのか、増炭計画については全然検討していない、現状維持ということですか。
増炭のためには命を投げ出してもこの共同体として働け、これなんです。使い古されたことばなんです。しかも、こういうことが書いてある。「新標作といえども、所詮は人間が作ったものであり、抜けて通るつもりならば、必ず穴があるだろう。」これは係員に対する注意なんですよ。「一人の係員の一時逃がれの妥協や誤った温情が蟻の穴となり、やがては堤防を決潰させる結果を招くことにもなりかねない。
○宮崎正義君 そこで、大体その計画が実施されれば、年産四十万トンぐらいの増炭ができるだろうといわれておりますが、先ほど阿部委員のほうからもお話がありましたが、そういう工事をやることにおいて増産に無理がかかったんじゃないか。大体三〇％以上の増産をしようじゃないかというような声を聞いているわけですが、この点について無理があったように思えるのですが、この点についてはどうなんでしょう。
石炭局長、負担増の問題ですね、電力業界や鉄鋼業界のこの増炭分については何とか考えるというのは、具体的にはどういうお考えですか。
災害の多いというのは、やはり増炭に無理をしておるということも、これはいなめない事実です。それについて材料もありますけれども、これは時間の関係で申し上げません。そういう点で、合理化、スクラップのほうは計画どおりどんどんやっています。ところが、それにとってかわるべきビルド、新鉱開発というものについての対策は、特に新鉱開発などについては十分でありません。
終戦直後は旧に復するということで増炭をやった。ところが三十三年、三十四年のあの暴落にこりて、もう人造繊維に押されて生糸はだめなんだと、われわれはそうじゃないということを言うたにかかわらず、長い文書まで発表して、斜陽産業だというような見解を表明したわけです。そして、御承知のように、補助金まで出して桑を引っこ抜かせた。
その附帯決議は、政府は繭糸価の暴騰暴落を防止し、適正かつ安定した繭価により、養蚕業者及び関係業者が安んじて増炭につとめ得るよう万全の措置をとられたい、これはそのとおりですね。
○阪田説明員 フィルターたばこの問題、あるいはフィルターを別途つけたらどうか、こういう問題でございますが、フィルターたばこにつきましては非常に一般の要望が多うございまして、現在ハイライト、ホープその他のフィルターつきたばこを増炭いたしておりますが、機械設備の増強に制約がございまして、十分な供給ができない状況でございます。
そういう意味におきまして、いまのような段階におきましては、一般の消費者の御注文といいますか御要望も、フィルターたばこのほうも増炭のほうに向いておると私どもは刊研いたしておりまして、フィルターたばこをできるだけ増産するように従来から努めておるわけであります。
国有林野事業勘定につきましては、昭和三十六年度に策定した「国有林野における木材増炭計画」に基づき、歳入状況の見通しを考慮して、昭和三十八年度予算を編成いたしており、総収穫品は二千三百五万三千立方メートルを予定いたしております。
これは戦後の増炭の諸計画をお考えになればすぐおわかりだと思いますが、一にも二にも石炭ということで力を注いできた。そうして最近は、石油が国際市場としての日本というものを相手にし、ここに石油市場を開拓しようと、国際石油資本が日本を目当てにしてどんどんやってきている。ここに深刻な競合関係を現出しておるということだと、私どもは考えております。
なお、三十九年、四十年、四十一年、四十二年ぐらいまでは、一応毎年百万トン程度の増炭をわれわれが見込んでおるのでございます。
そういうわけであるからして国内の石炭も、これは合理化と近代化、増炭というようなものについて、相当に馬力をかけてやらなければならぬというのが、ほんの二年くらい前に出した経済企画庁の大体方向であったのですが、そうなりますると、その後石炭の事情が全然見込みのようにはいかなかったということで、大きな事情の変化が現われたわけですけれども、しかし私としてお伺いをしたい点は、石炭の需要がどうなるか、こうなるかは別
○松野国務大臣 昭和三十年に合理化法が通りましてから、御承知のごとく、三十二年には五千数百万トンという画期的増炭が実はできました。そのために、離職者の方はほとんど石炭業者に吸収されまして、その当時の川崎線というものに対する需要というものは必ずしも出てきませんでした。そういうわけで、ある程度そのときの状況と結果においては差はございます。
次に、総合開発は資源の開発の点から必要だといわれたがそれでは総合開発したらどのくらいの増炭になるかとの問に対しましては、宇美累層と勝田累層、合せて三百二十万トンは増加できると推定できるとのことでございました。 以上が通産局石炭部長から聞いた志免に関する概況と答弁であります。 次に、志免鉱業所において当局から聴取しました志免の概況並びに若干の質疑応答について申し上げます。
私どもは、農民の努力が食糧増炭、生産加工にまで非常な御尽力をされて、経費増になっている、その農民負担の救済をすべきであるという立場に立ちまして、過去の例をまた探したのであります。昭和二十三年以降には、旱魃の手当についてそれらの農民負担を、軽減し、緊急とられた措置に対する助成を、国がしたことはございません。
○佐多忠隆君 その問題はおっしゃる通りに、中国側の受け入れ態勢の問題だし、こっちから積極的にしいるわけにはいきませんが、しかし、大体僕らがしろうと的に向うの周恩来、その他の首脳部の諸君と会っての話では、第二次五ヵ年計画のあの規模と、あのテンポで、建設計画、増炭計画をやるとすれば、実はソ連に期待していただけでは不十分だ、あのテンポ、あの規模では。
たとえば開発銀行の資金の貸付方法が不十分であるとか、条件が悪いとかいうようなことで、当然他の産業と同様な程度まで石炭についても改善してしかるべきものでなかろうかというふうに思いますし、これらの点について懇談いたしますと、そういう点が改善されるならば、今の関係業界において十分に増炭の意慾も出て参りますし、また開発をするというようなことでございましたので、民間においてそういうふうな計画をし、また協力してもらえるならば
今、五十万トン増炭しなければならぬとか百万トン足りないとかいうよりも、現に泥流中に微粉炭が三百万トンあるというだから、これを取る方法さえあれば、まるまる三百万トンとれないとしても、二百万トンとれれば、微粉炭の燃焼状態さえ工夫すれば、それだけ石炭が増産されたと同じ状態になる。石炭増産の一つの助けとなる。泥流中の微粉炭回収をレーリンクが見て、この一式をドイツで買いたいと言った。